まとめ

　
1.　住所地近くの簡易裁判所に問い合わせる。（何度か足を運ぶので近い方が良い。契約書の裏面   には管轄合意裁判所の条文があるのが普通ですが別に大丈夫です）

2.　後は簡裁に言われた通りに書類等揃えて申立てる。

3.　準備期日に簡裁に行き、計算書など確認。家計収支など細かく申告する

4.　調停期日当日、簡裁へ行く。あなたと業者と調停委員で話し合い、利息制限法に計算しなおした残高で和解する。業者が来てない場合業者との交渉は調停委員がしてくれます。

5.　調停調書が業者へ送達される。２週間以内に異議申立がない場合、調停調書は確定判決と同じ効果を持ちます。

6.　本人が振込みにて支払い開始（調停成立後は支払いの件で簡裁が間に入ることはありません）

（余談1）調停調書に振込先が記載され、以後は振込で支払うのが普通、ＡＴＭでカード払いはできなくなることが多い
（余談2）業者が当日来てない場合は正確には調停調書とは言わず「調停に変わる決定」と言います。