特定調停ｶﾞｲﾄﾞ（弁護士、司法書士を通さず債務整理）ﾒﾘｯﾄ,ﾃﾞﾒﾘｯﾄ

お知らせ

元同僚とは、現在も連絡を取り合っているが、近いうちに以前の同僚同志で飲みに行く予定である。
法令等、変更点をばっちり把握してくる予定であるので期待頂きたい。

特定調停をとりまく今後の動向

先日、元同僚に会い、業界、特定調停の動向を伺いました。
3年後にはグレーゾーンは廃止され、利息制限法の利率へ一本化される方向
となっているようです。
更に、これが年内にも前倒しで行なわれる可能性もあるとのこと。
但し新規契約書から対応になり、既存の顧客に対しては今までどおりの利率が
しばらく継続されると考えられます。

法改正の際に急な変化への混乱を避けるための経過措置がいつの時代も
設けられています。

まとめ

1.　住所地近くの簡易裁判所に問い合わせる。（何度か足を運ぶので近い方が良い。契約書の裏面には管轄合意裁判所の条文があるのが普通ですが別に大丈夫です）

2.　後は簡裁に言われた通りに書類等揃えて申立てる。

3.　準備期日に簡裁に行き、計算書など確認。家計収支など細かく申告する

4.　調停期日当日、簡裁へ行く。あなたと業者と調停委員で話し合い、利息制限法に計算しなおした残高で和解する。業者が来てない場合業者との交渉は調停委員がしてくれます。

5.　調停調書が業者へ送達される。２週間以内に異議申立がない場合、調停調書は確定判決と同じ効果を持ちます。

6.　本人が振込みにて支払い開始（調停成立後は支払いの件で簡裁が間に入ることはありません）

（余談1）調停調書に振込先が記載され、以後は振込で支払うのが普通、ＡＴＭでカード払いはできなくなることが多い
（余談2）業者が当日来てない場合は正確には調停調書とは言わず「調停に変わる決定」と言います。　

管理人の独り言、悩み

このホームページ（ブログだけど）が新しくなりました・・・・・

なんて告知しても閲覧者少なすぎ・・

このサイトは自分で言うのも何だけど、かなり良い内容になっていると思う。

一通り閲覧するだけで全情報が見れるのですから・・

自分がサイトで何か知りたいと思い検索すると、情報を売ろうとしているサイトがあって、結局、結論を知ることができないなんてことがよくあります。

消費者金融に勤務していた頃はいろいろあって、財務局に苦情なんてこともあったけど・・・

毎日、債務者の方々と話していた頃がちょっとだけ懐かしいかな・・・・

無職の私がサイトを作った目的は皆さんのお役に立ち、いくらかの広告収入を得ようと思ったのですが・・・

訪問者は増えないものです。このサイトをみつけてくれてありがとう

役に立ったというコメントを頂くと励みになります。

保証人について

ネット上にはあらゆる情報があり、間違っている情報も多々あります。

しかも現場を知らない人は誤解して、それをサイトに載せているものもあるようです。

まず業者が連帯保証人をつける意味を考えてみましょう。
これは他でもない、主債務者（本人）が特定調停なり破産なり債務整理をした時のために
つけるものです。

そもそも、返済が困難になり本人が特定調停をする一方で借り入れが全くない公務員や
優良企業の社員が連帯保証人がついていたらどうなるでしょうか？

業者は保証人に請求することになります。もっとも、連帯保証人が付いている場合に
特定調停がなされた場合、保証人を利害関係人として、そのまま特定調停が成立する場合が多いのが現状とも言えます。

しかし、業者にとってみれば保証人自身が特定調停を申し立てない限り、保証人に請求できるわけですから業者によっては調停が不成立になる可能性もあります。

連帯保証人が社会的地位があればあるほど、特定調停申立をしたがらないでしょう。
とくに最近の「おまとめローン」などで連帯保証人付の高額な借入がある場合は
その1社で特定調停が成功するかどうかのカギを握ることになりやすいと思います。
こじれてる場合は専門家に相談するのも方法の一つでしょう

特定調停申立と行き違いでの請求について

特定調停を申し立てた場合、前述の通り業者の請求は停まりますが申立日から業者に簡裁からの通知が届くまで期間は請求が来る場合があります。

その場合、申立事件番号（〇〇簡易裁判所　平成19年（特ノ）第〇〇〇号）を伝えれば業者は特定調停の申立の事実確認をできる訳ですから通常、請求は停まります。

しかしながら、カテゴリー⑩-2で述べておりますが支払いが可能である場合、損害金対策としては支払った方が有利になるかと思います。

取引履歴の改ざんについて

取引履歴の改ざんによる行政処分が過去にありました。

対処方法をお伝えします。

まず、有利不利に関係なく、とにかく特定調停をしたい方であれば自分で取引履歴を業者に請求しなくても、特定調停申立をすれば良い訳ですが、

簡裁から業者に最初に届く特定調停申立書には計算書と契約書の写しを期日を設け簡易裁判所まで郵送またはFAXするように記載があるのが通例です。

ですから、準備期日や調停当日に提示された取引履歴がおかしい場合は必ず申し出てください。そして必要に応じて契約書の写しを見たいと調停委員に依頼して下さい。

＜契約書の見方＞
契約書の写しを確認できた場合、その契約書が初回取引からのものなのか、前述の切替後のものなのか見破る必要があります。
見破り方ですが従前契約残高の有無という項目があるはずです。従前契約が有る場合、以前の取引がある訳ですね。
さて問題は一度、完済した後に再度契約した場合です。この場合、従前契約残高は無になります。そうすると物的証拠はなくなります。
万一、改ざんの恐れがある場合で業者の担当者と話せる場合、または業者へ直接、取引履歴を請求する場合は以下のように伝えればまず改ざんはないでしょう。

担当者の名前をしっかり聞き
「〇〇さんに確かに依頼しました。万一、初回取引の偽りや改ざんがあった場合、不本意ながら直ちに財務局へ相談せざるを得ません。」と伝えれば大丈夫でしょう。

基本的に改ざんと言うのは代償が大きくしないと思います。一方で初回取引からと言うことは、はっきりすることが大事です。２年ほど前にやっと最高裁判決で開示義務があるということが確認されたばかりです。以前は改ざんは当然しない（次元が違います）が開示については争いがあった訳です。

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このブログの存在意義を疑うここの頃

一度もコメントがありません。

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特定調停の解説ブログを作っても・・・

検索サイトで上位に表示されることはないし

誰も見てくれてないのね

悲しい悲しい、コメントもないし

質問も全くなし、役に立つサイトを目指しているのだが・・・・