費用をかけず個人でする特定調停について,的確でわかりやすく解説します。特定調停なら無料のこのサイトだけで十分だと思います。マニュアルとして自由にご活用下さい。①から順次お読み頂くことを推奨します。
ネット上にはあらゆる情報があり、間違っている情報も多々あります。
しかも現場を知らない人は誤解して、それをサイトに載せているものもあるようです。
まず業者が連帯保証人をつける意味を考えてみましょう。
これは他でもない、主債務者（本人）が特定調停なり破産なり債務整理をした時のために
つけるものです。
そもそも、返済が困難になり本人が特定調停をする一方で借り入れが全くない公務員や
優良企業の社員が連帯保証人がついていたらどうなるでしょうか？
業者は保証人に請求することになります。もっとも、連帯保証人が付いている場合に
特定調停がなされた場合、保証人を利害関係人として、そのまま特定調停が成立する場合が多いのが現状とも言えます。
しかし、業者にとってみれば保証人自身が特定調停を申し立てない限り、保証人に請求できるわけですから業者によっては調停が不成立になる可能性もあります。
連帯保証人が社会的地位があればあるほど、特定調停申立をしたがらないでしょう。
とくに最近の「おまとめローン」などで連帯保証人付の高額な借入がある場合は
その1社で特定調停が成功するかどうかのカギを握ることになりやすいと思います。
こじれてる場合は専門家に相談するのも方法の一つでしょう
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大変為になってます
近々私も特定調停に臨むつもりですが、あらゆるネットを拝見してると例え特定調停だとしてもプロの手を借りないと確実に失敗するなどという、不安を煽るような文章に出くわすのも少なくはありません。ここのブログやあらゆる特定調停に関するサイトで勉強はしたつもりですが所詮は素人。
プロに頼らないと失敗する可能性の方が高いのでしょうか？
それとも、そういった類の文章は業者が相談料欲しさにわざと厳しい事を言ったのでしょうか？
回答お待ちしております。
プロに頼らないと失敗する可能性の方が高いのでしょうか？
それとも、そういった類の文章は業者が相談料欲しさにわざと厳しい事を言ったのでしょうか？
回答お待ちしております。
Re:大変為になってます
特定調停は法律の知識がない方でも解決できるものですから心配ありません。特定調停が一番いい債務整理になるかは個人の状況によります。過払返還請求をするなら弁護士等相談した方が良いでしょう。
特定調停をすると決めたならば個人でできます。一旦、申立てれば、取引履歴の請求～和解案作成～当日の交渉まで調停委員にお任せでいいわけですから（もちろん調停委員と申立人は十分打ち合わせます）
一定の収入があれば特定調停の失敗率は低いと思います。調停委員は調停不成立になることを好みません。
特定調停をすると決めたならば個人でできます。一旦、申立てれば、取引履歴の請求～和解案作成～当日の交渉まで調停委員にお任せでいいわけですから（もちろん調停委員と申立人は十分打ち合わせます）
一定の収入があれば特定調停の失敗率は低いと思います。調停委員は調停不成立になることを好みません。
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元貸金業取扱主任者（貸金業規制法第２４条の７に基づく）,調停、法的手続等に携わる。
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