弁護士に依頼した方がお得な場合

 

   何でもかんでも弁護士に相談すればいいと言うのは損であり、かなり高額な報酬がとられることは理解できたかと思います。

 

　かといって特定調停が常にお得というわけではありません。前のページで説明しましたが１８％で再計算した残高が大きくマイナスしている人＝大きく払い過ぎな人は弁護士に依頼した方がお得です。

 

　じゃあどこで線引きするの？と言うことになりますね。

 

まずは目安ですが取引期間（残高がある期間）が４年以上ある人は弁護士を検討する必要があると思います。注意頂くのは取引期間であって４年前に初回契約したがそのうち２年くらいは残高0だった方ではありません。

 

とはいえ初回取引がいつなのか良く覚えてない、１社は取引長いが後は短いなど、目安だけでは判断に苦しみますね。一円でも得する方を選べるように手順を紹介していきましょう。