保証人について

ネット上にはあらゆる情報があり、間違っている情報も多々あります。

しかも現場を知らない人は誤解して、それをサイトに載せているものもあるようです。

まず業者が連帯保証人をつける意味を考えてみましょう。
これは他でもない、主債務者（本人）が特定調停なり破産なり債務整理をした時のために
つけるものです。

そもそも、返済が困難になり本人が特定調停をする一方で借り入れが全くない公務員や
優良企業の社員が連帯保証人がついていたらどうなるでしょうか？

業者は保証人に請求することになります。もっとも、連帯保証人が付いている場合に
特定調停がなされた場合、保証人を利害関係人として、そのまま特定調停が成立する場合が多いのが現状とも言えます。

しかし、業者にとってみれば保証人自身が特定調停を申し立てない限り、保証人に請求できるわけですから業者によっては調停が不成立になる可能性もあります。

連帯保証人が社会的地位があればあるほど、特定調停申立をしたがらないでしょう。
とくに最近の「おまとめローン」などで連帯保証人付の高額な借入がある場合は
その1社で特定調停が成功するかどうかのカギを握ることになりやすいと思います。
こじれてる場合は専門家に相談するのも方法の一つでしょう