特定調停のデメリット

特定調停のデメリットですが 
結論から言って特定調停のデメリットほとんどありません。
以下に書く内容がデメリットとなるわけですが、これを誇大にアピールして、だから個人で特定調停なんかせずに弁護士に依頼すべきなんて論調がサイト上では多くなりがちですのでご注意下さい。


過払返還請求を調停上ではできない
調停調書の中に、株式会社〇〇は△△（債務者）へいくらいくらを支払うなどとの調書はできません。かといって最近の調停調書には利息制限法残高がマイナスしている場合には
「（債務者△△の㈱〇〇への）債務がないことを確認する」とだけ記載されるだけで
「債権債務がないことを相互に確認する」（過払金返還放棄）と記載されることは、ほとんどありません。
調停上で過払い返還について明示されないだけであって過払返還請求権を失うわけではありません。

＊「万一、債権債務がないことを相互に確認する」の文言を調停調書に入れたい旨業者が主張しても断固拒否すべきですし、裁判所内規により通常、この文言が入れられることはありません。


信用情報
特定調停は法律の知識のない者でも当事者のみで係争を解決でき、秘密も守られるものです。（簡裁から送達される期日呼出状に記載されてます）

また破産とは全く性格が異なるもので、特定調停を申立てた事実はは国や行政上の何ら制約を受けるものではありません。

しかしながら民間レベルで、いわゆる信用情報というものが存在します。こちらにはもろに影響を受けることになります。但し、こちらは弁護士、司法書士を通じて債務整理した場合も当然に該当しますので個人でする特定調停に限った話ではありません。
 

債務整理（破産、調停等）をするとあなたの信用はがた落ちします。事故情報（ブラック情報）として登録されます。そして、その事故情報は三業態（銀行、信販、消費者金融）の共有となります。
 
結果として消費者金融だけを債務整理したとしても、住宅ローン、車のローンが組めなくなるなどの支障が出る場合が考えられます。信用情報の利用については契約書の約款に事細かに書かれてます。そして必ず契約前に情報機関利用同意を得ているはずです。