調停？弁護士？有利な方法をズバリ診断

さて、いよいよ、結論が近づいて参りました。

タイトル通り診断します。

＜利息制限法換算した残高が全社とも１円以上の方＞
（例　A社5万、B社10万、Ｃ社15万）
⇒①破産や民事再生はしたくない人は迷うことなく特定調停です。特定調停は自分一人で必ずできます。相談相手は簡易裁判所です。

⇒②破産をお考えの場合は以下の点に注意が必要です。
まず利息制限法に引きなおしても残高が十分に残っているかどうか
次にその残高と弁護士等費用を比較する。残高の方がはるかに大きい場合は弁護士等に依頼する価値が出てきます。
＜失敗例＞
破産しようと思い司法書士に依頼したところ、利息制限法残高が小額のため破産申立はできずに特定調停を申し立てる⇒司法書士への依頼料がかかってしまいます。
このサイトの通り診断していればこういう失敗は防げます。

 


＜借りれ先の内、利息制限法換算した残高がマイナスになる業者のみのマイナス額の合計が１円から３０万くらいまでの方＞
（例　A社30万、Ｂ社15万、Ｃ社10万、Ｄ社マイナス5万、E社マイナス10万）
⇒弁護士等の費用よりマイナスになる業者のマイナス額合計（例の場合15万）より安い場合は弁護士等へ依頼した方が有利です。当然ですが弁護士等の費用は総額で見積もって下さい。


＜各社の利息制限法換算した残高の合計のマイナス額がものすごく大きい方＞
⇒弁護士等へ依頼する方が有利となりますが、あくまでマイナス残高が弁護士費用より大きい場合に限ります。その場合は専門家に依頼して過払金を返還してもらいましょう。